技術紹介 SOLUTION
SOLUTION – 08 用地補償（補償コンサルタント）
公共事業を支える“起業者の良きパートナー”
「私有財産は、正当な補償を行うことにより国や地方公共団体などが行う公共事業のために用いることができる」とされています。国や地方公共団体が公共事業を施行する際には、事業に必要となる土地代金やその土地にある建物等の移転に要する費用を支払わなければなりません。こうした正当な補償を行うためには、専門知識、経験を備えた有資格者による調査算定が求められます。
当社用地部は、「補償コンサルタント登録規定（建設省告示第1341号）」に定められる補償業務8部門すべてにおいて有資格者たる人材を備え、あらゆる業務に対応しています。（詳しくは日本補償コンサルタント協会のページをご覧ください。
http://www.jcca-net.or.jp/gyomu/about/）
用地補償部
S.M.
1992年入社。入社以来、用地補償部門一筋のエキスパート。同部門に精通し、多くの業務実績あり。
保有資格：補償業務管理士（物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、土地調査）、二級建築士
用地補償で当社が果たす役割
公共事業を計画的に、しかも着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保されることが必要不可欠です。昔から「用地の取得が完了すれば、事業の9割かた完成したも同じ」といわれており、補償コンサルタントは、用地確保の面から起業者をサポートし、公共事業を根底で支える重要な役割を担っています。
従事するうえで心がけていること
公共事業の一環を担う者として事業の円滑な遂行に寄与するよう地元及び各権利者様には誠実さをもって対応し、分かりやすい説明で不安を解消するよう努めております。
用地補償のやりがい
補償コンサルタントの業務はそれぞれ「8つの専門部門」に分かれ、幅広い知識や能力が求められます。当社用地部は、チームとして業務に当たり、技術者としてスキルアップしながら、オールラウンドな知識、経験が求められる「総合補償部門」の有資格者を目指しています。当社用地部の一員となることは、補償業務に携わる技術者個人の強みでもあり、公共事業の根幹を担う用地取得の流れを習得する醍醐味も感じます。
