社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日までの 5 年間
２．内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を10％以上にすること
＜対策＞
- ●令和２年 ６月～ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修を実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知
- ●令和２年１０月～ 育児休業の取得該当者を対象とした講習会の実施
目標２：令和 ２年１0月までに、子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすくするため「育児・介護休業規程」を改正する。
＜対策＞
- ●令和２年 ６月～ 社員へのアンケート調査
- ●令和２年１１月～ 「育児・介護休業規程」を改正
- ●令和３年 １月～ 社内電子掲示板などによる社員への周知
目標３：令和 ７年 ３月まで、所定外労働を削減するため、水曜日と給料日のノー残業デーの退社率を上げるため、目標値を設定し実施する。また、実施日の退社を促すアナウンスを全支店で行う。
＜対策＞
- 令和２年 １月～ 社員へのアンケート調査
- 令和２年 ２月～ 各支店及び本社部署毎に問題点の検討
- 令和２年 ４月～ ノー残業デーの実施
管理職への研修（年１回）及び社内アナウンスによる社員への周知（実施日）
