１．対象期間 令和４年６月１日時点（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
２．目標と達成状況
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を10％以上にすること
＜達成状況＞
男女別の育児休業取得率 R3.4.1～R4.3.31
目標２：令和 ２年１２月までに、子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすくするため「育児・介護休業規程」を改正する。
＜達成状況＞
・ 令和２年１２月２１日「育児・介護休業規程」を改正し、労働基準監督署に届出済み。
目標３：令和7年3月まで、所定外労働を削減するため、水曜日と給料日のノー残業デーの退社率を上げるため、目標値を設定し実施する。また、実施日の退社を促すアナウンスを全支店で行う。
＜達成状況＞
年度別年間実施状況一覧表（水曜日及び給料日実施）：目標値80％を達成
