社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を
行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和２年４月１日 ～ 令和６年３月３１日までの ４年間
２．内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を10％以上にすること
＜対策＞
●令和２年 ６月～ 男性の育児休業取得を周知するため、管理職に対し研修を実施する。
●令和２年１０月～ 育児休業の取得該当者を対象とした講習会を行う。
目標２：令和 ２年１２月までに、子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすくするため「育児・介護休業規程」を改正する。
＜対策＞
●令和２年 ６月～ 現行「育児・介護休業規程」見直しを開始する。
●令和２年１１月～ 「育児・介護休業規程」を改正する。
●令和３年 １月～ 社内電子掲示板などによる社員への周知を図る。
目標３：多様な働き方を実践するため、水曜日と給料日に実施するノー残退社率（18:30までに退社した人数/対象者数×１００）80％以上を目標値に設定する。
＜対策＞
●令和２年 ４月～ ノー残の日は社内アナウンスにより早期退社を促す。
月ごとに本社及び支店の退社率を算出する。
退社率が低い場合は、問題点を把握し課題の分析を行い、改善策を立てる。
