１．対象期間 令和５年４月１日～令和６年３月３１日
２．目標と達成状況
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を10％以上にすること
＜達成状況＞
男女別の育児休業取得率 R５.4.1～R６.3.31
目標２：令和 ２年１２月までに、子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすくするため「育児・介護休業規程」を改正する。
＜達成状況＞
- 令和２年１２月２１日「育児・介護休業規程」を改正し、労働基準監督署に届出済み。
- 令和4年10月1日「就業時間中の中抜を認める」「育児休業の最初の2日間は有給」に改正
目標３：多様な働き方を実践するため、水曜日と給料日に実施するノー残退社率（18:30までに退社した人数/対象者数×１００）80％以上を目標値に設定する。
＜達成状況＞
年度別年間実施状況一覧表（水曜日及び給料日実施：単位％）：目標値80％を達成
