１．対象期間 令和６年４月１日～令和７年３月３１日
２．目標と達成状況
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を４０％以上にすること
＜達成状況＞
（１）管理職向け研修の実施
・令和６年１０月に「育児休業・産後パパ育休の取得に関する研修」（講師：社労士）を実施。
・対象者２４名よりアンケートを収集し、支店間の現状や改善点などを共有した。
・アンケート結果をもとに継続的改善に取り組んでいる。
（２）育児休業取得予定者への講習会開催
・令和６年１０月に「育児休業・産後パパ育休の取得に関する研修」（講師：社労士）を実施。
・参加予定者３４名中受講者２４名（対面、オンライン、アーカイブ含む）
・育休に関する法制度や社内の窓口等を共有し、育休取得促進を図った。
（３）令和６年度 男性社員の育児休業取得率
・対象者１名中 育児休業取得者１名 → 取得率１００％
目標２：職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供又は研修を、
計画期間内に毎年1回実施する。
＜達成状況＞
（１）社会保険労務士等と情報提供、研修内容について計画
・令和６年６月より、社会保険労務士と研修内容について計画し、情報を共有。
（２）年１回の情報提供又は研修の実施
・令和7年3月～4月に、内閣府が提供する「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消等に向けた普及啓発用動画」を視聴し、研修アンケートを収集。意識高揚を図るため、取締役、社会保険労務士等とアンケート結果を共有した。
